東京木材問屋協同組合
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「平成29年度通常総代会」開催
(平成28年度決算、平成29年度予算等を承認)
 

 平成29年度通常総代会を5月17日(水)午後3時から木材会館7階大ホールに於いて開催した。議長には、第2班総代の渡辺義秋氏(株式会社美濃佐商店代表取締役)が選出され、以下の議案を審議し、その承認を議場に諮ったところ、満場異議なく全議案とも各原案どおり可決決定した。

第 1 号議案 平成28年度事業報告承認の件
第 2 号議案 平成28年度決算報告承認の件
第 3 号議案 平成28年度剰余金処分案決定の件
第 4 号議案 平成29年度における事業計画決定の件
第 5 号議案 平成29年度における賦課金の額と賦課徴収方法決定の件
第 6 号議案 平成29年度における役員報酬決定の件
第 7 号議案 平成29年度における収支予算決定の件
第 8 号議案 平成29年度における組合の借入金残高の最高限度決定の件
第 9 号議案 平成29年度における金融事業に関する
1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度決定の件
第10号議案 平成29年度における特別融資に関する
1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度決定の件
第11号議案 平成29年度における金融事業に関する
貸付利率の最高限度決定の件
第12号議案 「定款」一部変更
第13号議案 定款変更認可申請における字句の一部修正
第14号議案 「労働保険事務組合規約」一部変更

 尚、平成29年度、特別融資に関する1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度は、払込出資金額の7.5倍、賦課金の額と賦課徴収方法は、平等割 年額5千円 1回払いと決定した。

 平成29年度事業計画は、次のとおり。

 

平成29年度 事業計画

1.世界経済と日本経済の動向
 IMFの発表によれば昨年の世界経済の成長率は3%程度で前年とほぼ横ばいで推移した。アメリカの経済活動については、前半は弱かったが、後半は強く反発し、完全雇用に近づいている。日本の成長率は以前のIMF予測を上回り、好調に推移した。ユーロ圏全体の成長率も緩やかな拡大基調であった。一部の新興国や地域においては減速がみられたが、ほとんどの地域では強含みで推移している。世界経済は総じて回復基調にあるといえる。
 昨年は、英国のEU離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の当選など、世界の株式市場、金融市場にとって想定外の出来事が大きな波紋を投げかけた。本年はオランダ、フランス、ドイツで選挙が予定されており、自国の利益を優先するポピュリズム政治が主要国で台頭していることから、EU離脱を求める動きが強まり、最悪はEUの解体にも発展するともいわれている。加えてトランプ大統領の保護主義的な通商政策が他の国にも波及すれば世界経済の縮小要因にもなりかねない。その強硬な政治姿勢が一部国家との紛争を引き起こす恐れもあり、予断の許されない状況といえる。自国本位の政治姿勢が各国に浸透すれば、2017年の世界経済は波乱含みである。
 日本経済については、国際情勢が無難に推移すれば、前年に続き緩やかな景気回復が見込まれ、実質GDP成長率は前年度比プラス1.5%と3年連続でのプラス成長が予想されている。政府も「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として「民需主導の持続的な経済成長」と「一億総活躍社会の実現」を目指している。政府の諸施策の推進により、安定して景気が拡大するよう期待したい。

2.組合を取り巻く環境
 昨年の住宅着工戸数は前年より6.4%増加し96万7千戸となった。2年連続の増加で平成25年以来の高水準であった。木造率についても平成21年以降は50%以上の高水準を維持しており、昨年は56.5%と3年振りに56%台となった。本年度の主要な業界関係者による需要予測では、貸家の供給過剰や分譲住宅の在庫増加などのため、着工戸数は92〜93万戸に減少する見方が強いものの、木材需要は木造率の上昇などの要因から堅調な推移が見込まれている。今後は人口の減少も見据え、木材の総合的利用促進が必要になると思われる。耐震性の向上や高齢化社会の到来に伴うリフォーム需要や非住宅への対応など、幅広い分野での様々な木材需要を掘り起こす対策が急がれる。
 近年の異常気象の原因とされる地球温暖化の防止や自然破壊など、環境問題への関心が高まる中、木材に注目が集まっている。二酸化炭素を固定すると共に鉄やコンクリートに比べ断熱性が高く、他の資材と比較して製造加工時に消費するエネルギーが少ない優れた循環資源として木材を優先して活用する「ウッドファースト社会」に向け、国産材をもっと利用していく必要がある。我々木材業界が一丸となって、自然に優しい資源である木材の供給安定、需要拡大を図ることにより持続可能な社会の実現に努めたい。
 引き続き「組合員のための組合」を基本理念に、広く関係諸機関、各種団体との連携を一層密にし、更なる木材需要の拡大のために邁進する所存です。
 下記に掲げた各種事業に組合員の皆様の積極的なご協力とご参加をお願い致します。

1.木材需要拡大の推進並びに業界発展のための協力と指導
2.市場振興対策(新木場活性化及び「木の日」を中心とするPR運動を含む)の推進
3.事業資金の借入による組合員への貸付
4.木材流通量増加に寄与する特売事業の振興
5.木材会館、平塚土地の効果的運用
6.森林育成を目的とする分収林の経営
7.権威ある木材卸売標準価格及び市況の調査と発表並びに入出荷在庫量の調査と発表
8.国及び東京都の木材流通情報への協力
9.合法木材及びJAS製品の推進
10.労働保険事務組合の運営その他労務改善に関する諸事業の推進
11.文化厚生福利諸事業の推進
12.自動車ローン、団体生命保険、火災共済、その他の共済事業の推進
13.木材輸送の安全化の指導と推進
14.活発な班活動への助成並びに班改編の検討
15.組合月報刊行並びにホームページによる組合及び業界その他の情報の提供
並びに文筆による組合員の交流の場の提供
16.災害対策の準備並びに防災訓練の実施
17.組合創立111周年記念祝賀会(平成29年11月1日開催予定)の挙行

以上

   
 

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