「平成30年度通常総代会」開催
(平成29年度決算、平成30年度予算等を承認)

2018.05.17

 平成30年度通常総代会を5月17日(木)午後3時から木材会館7階大ホールに於いて開催した。議長には、第2班総代の渡辺義秋氏(株式会社美濃佐商店代表取締役)が選任され、以下の議案を審議し、その承認を議場に諮ったところ、満場異議なく原案どおり承認及び可決決定した。

第 1 号議案 平成29年度事業報告承認の件
第 2 号議案 平成29年度決算報告承認の件
第 3 号議案 平成29年度剰余金処分案決定の件
第 4 号議案 平成30年度における事業計画決定の件
第 5 号議案 平成30年度における賦課金の額と賦課徴収方法決定の件
第 6 号議案 平成30年度における役員報酬決定の件
第 7 号議案 平成30年度における収支予算決定の件
第 8 号議案 平成30年度における組合の借入金残高の最高限度決定の件
第 9 号議案 平成30年度における金融事業に関する
1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度決定の件
第10号議案 平成30年度における特別融資(第9号及び11号議案の外枠)に関する
1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度決定の件
第11号議案 平成30年度における金融事業に関する
貸付利率の最高限度決定の件

 尚、平成30年度、特別融資に関する1組合員の貸付金残高(転貸)の最高限度は、払込出資金額の7.5倍。賦課金の額と賦課徴収方法は、平等割 年額5千円 1回払いと決定した。

 平成30年度事業計画は、次のとおり。

 

平成30年度 事業計画

1.世界経済と日本経済の動向
 世界的に経済活動が安定的に拡大しつつある。IMFの発表によれば昨年の成長率は3.7%程度で前年の成長率と比べて0.05ポイント高く、ヨーロッパやアジアを中心に広く経済成長が加速している。先進国では投資が増加し、アジアでも携帯電話の新機種立ち上げに伴う生産の増加などを要因として製造業が伸びている。アメリカの経済活動も、昨年は予想よりも活発であったうえ、本年も引き続き外需増が見込まれ、法人税減税と設備投資の即時償却の措置もあって拡大が予想されている。ユーロ圏の国々についても、多くが上方修正され、特にドイツ、イタリア、オランダで内需、外需とも拡大している。他の先進国についても経済成長率は上方修正されており、全体では3.9%程度と当面は拡大基調が続く見込みである。
 日本経済も好調が続いている。要因としては雇用環境が改善し就業者数が185万人増加したこと、2%程度の高い賃上げが4年連続で実現し働く人全体の所得が24兆円増加した結果、消費も緩やかに持ち直したこと、すべての都道府県で有効求人倍率が1.0倍を超え、倒産件数も減少するなど地方経済にも景気回復が波及していること、名目GDPの伸びが実質GDPの伸びを上回る状態となり、デフレが解消し生活の満足度が上昇していることなどにより拡大基調となっている。

2.組合を取り巻く環境
 江東区の行った業況調査によると、本年の区内の卸売業界については、前年大幅に落ち込んだ業況から改善する見通しであり、厳しさが和らぎ、売上、収益ともに大幅に改善すると予想している。住宅着工戸数については昨年実績で96万4千戸と前年とほぼ横ばいの水準を維持した。平成21年に78万8千戸に落ち込んだがここ数年は90万戸台を維持しており回復基調にある。木造率についても平成21年以降は50%以上の高水準を保ち、昨年は56.5%であった。本年度の需要予測では、着工戸数は92~93万戸に減少する見方がある半面、消費税引き上げ前の駆け込み需要によって100万戸台に乗るとの予測もある。木造率の上昇などの要因もあり、木材需要は引き続き堅調な推移が見込まれている。
 戦後に造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎え、その豊富な木材の活用が喫緊の課題となっている。建築基準法の改正、公共建築物等木材利用促進法の見直しや、CLTなど新たな木材製品の開発に伴い中高層建築や商業施設など非住宅の大規模建築物への木材利用の環境が整いつつある。また、人口減少も見据えた木材の総合的利用促進のため、耐震性向上や高齢化社会に伴うリフォーム需要など幅広い分野での木材需要の掘り起こしも期待されている。
 近年の異常気象の原因とされる地球温暖化の防止や自然破壊などの環境問題への関心が高まる中、木材は二酸化炭素を吸収して炭素を固定化すると共に、鉄やコンクリートより断熱性が高く他の資材と比較して製造加工におけるエネルギー消費が少ないことから、優れた循環資源として注目され、低炭素社会の実現にも大きな役割も果たしている。
 我々木材業界が一丸となって、この自然に優しい資源である木材の供給安定、需要拡大を図ることにより持続可能な社会の実現を推進したい。
 引き続き「組合員のための組合」を基本理念に、広く関係諸機関、各種団体との連携を一層密にし、更なる木材需要の拡大のために邁進する所存です。
 下記に掲げた各種事業に組合員の皆様の積極的なご協力とご参加をお願い致します。

1.木材需要拡大の推進並びに業界発展のための協力と指導
2.市場振興対策(新木場活性化及び「木の日」を中心とするPR運動を含む)の推進
3.事業資金の借入による組合員への貸付
4.木材流通量増加に寄与する特売事業の振興
5.木材会館、平塚土地の効果的運用、木材会館設備の充実
6.森林育成を目的とする分収林の経営
7.権威ある木材卸売標準価格及び市況の調査と発表並びに入出荷在庫量の調査と発表
8.国及び東京都の木材流通情報への協力
9.合法木材、認証木材及びJAS製品の推進
10.労働保険事務組合の運営
11.文化厚生福利諸事業並びに労務改善に関する諸事業の推進
12.自動車ローン、団体生命保険、火災共済、その他の共済事業の推進
13.木材輸送の安全化の指導と推進
14.活発な班活動への助成並びに班改編の検討
15.組合月報刊行並びにホームページによる組合及び業界その他の情報の提供
   並びに文筆による組合員の交流の場の提供
16.災害対策の準備並びに防災訓練の実施

以上