建築物に木材を多用することが、カーボンニュートラルに役立つことは既に知られていますが、
この度、建築物木材利用促進協定制度が創設されました。
この協定は
「建築主たる事業者等が、国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進すること」を目的としています。2010年施行の公共建築物への利用促進法は、森林整備と木材自給率の向上が目的でした。
今後は、公共建築物だけでなく、民間建築にも木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を図ります。

協定の骨子では、木材業者に対し、
①確かな品質の木材供給
②価格等に関する正確な情報の提供
③木材の具体的な利用方法の提案等　が求められています。

また、木材を活用した優良施設の表彰や、木材利用関連イベント、ホームページ等からの情報発信により、国民全体に木材利用促進の啓発を図りたいとのことです。

今年こそ、都立木場公園で開催されていた「木と暮しのふれあい展」の復活が待ち遠しいですね。

それと、当ＨＰも、ますます重大な任務を帯びてきました。^^

YU-KI